特殊指定

新聞の特殊指定「存続」84%望む…読売世論調査 (読売新聞)
読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、同じ新聞であれば、全国どこでも基本的に同じ価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」制度について、「続ける方がよい」と回答した人が計84%を占めた。「そうは思わない」は計11%だった。
 公正取引委員会は、6月までに、この特殊指定を見直す方針を示している。特殊指定が廃止されると、過度の価格競争によって販売店の経営悪化などを招き、配達コストがかかる山間部、過疎地などでは新聞の値段が上がったり、戸別配達(宅配)が打ち切られたりする恐れがある。
 調査で、再販売価格維持制度(再販制度)の存続についても聞いたところ、「続ける方がよい」が85%で、「変える方がよい」は11%だった。同様の質問は、1995年以降、過去4回行っているが、95年の87%に次ぐ高水準だった。
 宅配制度については、「続ける方がよい」が91%に達し、「なくなっても構わない」は、7%。過去にも2回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも9割以上が宅配制度の存続を望んでいる。
 また、新聞にとって、とくに重要だと思うものを、三つの選択肢の中から選んでもらったところ、「記事の内容の良さ」82%が最も多かった。以下、「読者へのサービスの良さ」9%、「値段の安さ」6%の順。多くの国民は、新聞に対して価格やサービス面での競争よりも、紙面の内容での競争を求めているようだ。
 さらに、世の中の出来事を正確に知ったり、必要な知識を得るために、役立っているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」81%がトップで、「NHKテレビ」63%、「民放テレビ」50%——などが続いた。
 インターネットなどの普及により多メディア時代になっても、「新聞は必要」と考える人は計93%に達した。

 結局、今は特殊指定という縛りがあるから、僻地でも宅配してやっているけれど、縛りがなくなれば宅配してやんねーぞと言いたいわけですね。読売新聞は。新聞はとかく弱者切り捨てを批判するけれど、自らが弱者切り捨てをやっちゃうわけだ。
 新聞社が自ら、それも面接方式で調査すれば、誰も新聞なんかいらないなんて答えないだろう。とても客観性のある数字とは言えない。
 個人的には新聞の役割は終わりつつあると思うけどね。

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